RPAによる効果とは?
業務効率化の方法や導入事例などをご紹介

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2022年9月15日

 
日本の生産労働人口が減少するなか、昨今の働き方改革推進の施策として、労働時間の短縮化や業務効率化が重要視され、その実現方法を模索している企業も多いことでしょう。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、労働力を有効活用し、生産性向上の助けになるツールです。この記事では、RPAによる業務効率改善の効果や導入事例などについてご紹介しています。働き方改革実現の第一歩として参考にしてください。

目次

AIとの違い

ロボットに操作を記憶させて自動化するのがRPA、機械自身に学習させて自分で物事を判断させるのがAIです。機械学習とは、ロボットに膨大な量の問いと答えを与えて、その答えを基準にして物事を学習させていく仕組みです。

たとえば、AIは人間の特徴を学習し、そのほかのものと見分けることができます。機械学習にはプログラミングの知識が必要です。一方RPAはプログラマーでなくとも、利用者のキーボードやマウスの操作を記憶させて業務の自動化を可能にします。

RPAには3つの種類がある

RPAには、用途に合わせた3つのクラスが用意されています。目的に合ったものを選ぶようにしましょう。

クラス1:RPA
定型業務の遂行を目的として製作されたクラスです。一般にはRPAというとこのクラスを指します。

クラス2:EPA 判断のフローとなるアルゴリズムを記憶させて、イレギュラーな業務にも対応できるクラスです。

クラス3:CA
過去のデータの解析、それにもとづいた判断や意思決定などを行えるクラスで、AIとほぼ同じ機能が使用できます。

ホワイトカラーの定型業務を自動化

ホワイトカラーとは、オフィスワークなどの事務系職種や、サービスや商品を販売する営業職種、店舗などで接客販売を行う接客販売職種と解釈されています。営業職や接客販売職も少なからず事務作業が含まれます。

・事務作業にルーティンワークが含まれる ・取り扱うデータの量が多い
・PCの利用者にプログラミングの知識がない

これらの場合にはRPAの導入がおすすめです。膨大な量のデータでも、RPAならより速いスピードで処理できます。

この場合、処理において最もRPAのパワーを発揮するのは、主に営業分野での問合わせ、伝票などの顧客管理です。煩雑な情報を整理のうえ管理する分野に強いため、顧客へのダイレクトメールやはがきDMでのメッセージ発送にも役立ちます。処理するだけではなく、データの入力や、収集でも役に立つでしょう。

長時間(24時間365日)による事務作業の継続

近年では働き方改革を掲げ、従業員の生活と仕事のバランスを考えるワークライフバランスが重要視されています。ところが、ソフトウェアロボットであるRPAに休みは必要なく、人間の勤務時間外における事務作業の時間設計が可能です。同じ作業スピードで、正確かつ規則的な処理が可能です。差し戻しや2重チェックなどの必要がない分、人力で行うよりもはるかに効率的です。

生産性・効率性の向上によるコスト削減

1件につき人力では数分単位でかかっていた事務作業を、RPAなら1分未満で完了してしまいます。これによって人件費を含めたランニングコストの大幅な削減が可能となりました。20種類の事務的な業務をRPAに置き換えたことで、年間で8,000時間の削減を行った事例もあります。

これまで事務作業にかかっていた人員の配置を見直すことで、従業員はロボットではなし得ない、より発想力が必要な業務に集中することができます。

人為的ミスの防止による品質の向上

人間が作業をしている限り、不慣れや疲れなどによるヒューマンエラーをゼロにはできません。

それに対して、ロボットは定められたフローに沿って業務を遂行します。単純な見落としや漏れなどのミスとは無縁ですし、作業の手順を意図的に飛ばすことはできません。これまで人の手で行っていた作業をロボットに任せることによって、事務作業の精度向上に直結します。

人材不足の解消

仕事を請け負う立場としては、「人間を脅かす」と懸念されることもあるRPAですが、「人材不足を解消する仕組み」として期待されています。RPAは労働時間に制限がなく、正確に業務をこなすことのできる理想的な労働力です。少子高齢化社会の到来によって、生産労働人口が右肩下がりに減少している日本にこそ、ロボットを導入することで、人材不足の解消を図るべきでしょう。

働き方改革の推進

人手不足を解消するため、政府が取り組んでいるのが「働き方改革の推進」です。魅力ある職場作りのために「長時間労働をなくす」ことが、企業に求められています。

長時間労働をなくすためには、業務を減らす必要があります。そこで求められたのがRPAの起用です。事務作業をRPAに任せることにより、本来の業務に専念できるようになり、長時間労働の改善につながります。

少子高齢化社会による人材不足

総務省によると、1995年を境にして生産年齢人口は減少の一途をたどっています。そしてパートタイマーなどの増加によって、労働時間そのものも減少に転じているのです。そのような状況で、24時間365日休まず稼働し続けられるRPAは、少子高齢化社会にとって今後も減少が見込まれる人材不足解消の助けとなるでしょう。

IT技術の進歩によるソリューションの利便性向上

ここでいうソリューションとは、IT技術を駆使することで企業の抱える問題を解消することを指します。企業およびビジネスのニーズに応え進化していく過程で、RPAが対応できる利用環境の幅は広がり、遂行可能な業務の幅も広がりました。  
さらに、画面操作をシナリオとして記録し、パソコン操作を自動化する機能などが実装され、これらがRPA導入拡大の一因となっています。

ビックデータ(Big Data)の戦略的利用の拡大

戦略的利用とは、これまでの経験則ではなく、データを照会して経営戦略に役立てようという方針です。ビックデータは「大規模で更新頻度が高く多種多様なデータ」と定義づけられています。経営戦略を立てるためにデータ蓄積の機能を大いに活用しようと考える企業が増えました。この風潮に後押しされる形でRPAの需要が高まっています。

鉄道業界の導入事例

まずは、鉄道業界での導入事例をご紹介します。

導入前の課題
従来の労働災害防止教育では、労働災害が発生するメカニズムをヒューマンファクターの観点も含めた形で理解してもらうことに限界がありました。時間通りに研修を進行させるために、講師がVR映像を一斉配信できる仕組みが必要でした。

RPA活用事例 2点のRPA活用事例をあげています。
1点目は、労働災害にいたる過程をリアルに体感・自分事化できる「VR技術」を活用しました。
2点目は、「一斉配信システム」を導入しました。

導入効果
これら二種施策の導入によって、実践に結びつくヒューマンファクターの理解につなげやすくなりました。受講者はHMDを装着するだけでVR映像を視聴できるようになり、研修をスムーズに受講できるようになりました。

※参考:ソフトバンク株式会社

自動車業界の導入事例

次に、自動車業界の導入事例を紹介します。

導入前の課題
某社は商業施設内で実際に自動車に触れるスペース「ウォークイン型店舗」を設け、実際の販売店へ送客することを目的にしていましたが、その送客率の可視化ができていませんでした。
RPA活用事例 ウォークイン型店舗と近隣の実店舗の両方にWi-Fiを設置することで、1ヶ月以内に、広い範囲の店舗への送客ができていることなどが可視化できるなど、ウォークイン型店舗から実店舗への送客効果を把握することができました。
導入効果
ウォークイン型店舗の有用性を実感でき、さらに顧客を分析して、それぞれに合わせたプロモーションを提供できるようになりました。

※参考:ソフトバンク株式会社

金融業界の導入事例

最後に、金融業界の導入事例をご紹介します。

導入前の課題
某銀行では、本店の移転があり、大きな節目を迎えていました。さまざまな改革が行われていますが、働き方改革もその一つです。扱う商品が多岐にわたることから、業務の種類も多く、少しでも工数を削減することが課題でした。
RPA活用事例 最初に独立性のある業務5つにしぼり導入、運用しながらの検証を試みました。
導入効果
まだ検証段階ですが、年間4,000時間もの工数削減効果がありました。また、RPAを導入する際に必要な業務の棚卸しをすることで、それぞれの業務の理解を深めることができました。今後も、検証を続けながらRPA導入業務を増やす予定です。

※参考:兼松エレクトロニクス株式会社

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